不動産登記サポート
１．家や土地を購入したとき
必要な登記：所有権移転登記
売主から買主に不動産の名義を変更する手続きが必要です。
２．家を新築で建てたとき
必要な登記：所有権保存登記
新たに建てた建物を不動産登記簿に登録する必要があります。
３．住宅ローンを組んだとき
必要な登記：抵当権設定登記
金融機関が貸したお金を担保するために、不動産に抵当権を設定する登記を行います。
４．住宅ローンを完済したとき
必要な登記：抵当権抹消登記
ローンを完済した際、金融機関の担保権を解除する手続きが必要です。
５．相続で家や土地を取得したとき
必要な登記：相続登記
家族が亡くなった際、相続人が新しい所有者として名義を変更する手続きが必要です。
６．家や土地を贈与したとき
必要な登記：所有権移転登記
家や土地をあげる方からもらう方に不動産の名義を変更する手続きが必要です。
商業・法人登記サポート
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会社を設立したとき
必要な登記：会社設立登記
新たに会社を設立した際、法務局に会社の基本情報を登録する手続きが必要です。 -
会社の役員を変更したとき
必要な登記：役員変更登記
取締役や監査役など、役員に変更が生じた場合、登記簿に反映させる手続きが必要です。
※変更後2週間以内に手続きが必要。 -
会社の事業目的を変更したとき
必要な登記：目的変更登記
会社が新しい事業を始める、または既存の事業を廃止する場合、定款の変更に伴い、事業目的を登記簿に反映させる手続きが必要です。
相続・公正証書遺言関連サポート
１．家族が亡くなり不動産を相続したとき
必要な登記：相続登記
被相続人（亡くなった方）の名義となっている不動産を相続人の名義に変更する手続きが必要です。相続人や財産の調査を行い、資料収集のアドバイスから登記の申請までのサポートを行います。
※2024年4月以降、相続登記は義務化されています。
２．相続人が複数いて不動産を分けるとき（遺産分割協議）
必要な登記：遺産分割協議に基づく相続登記
遺産分割協議を経て不動産の所有者を決定した場合、その内容に従い名義変更を行います。
※遺産分割協議書がない方は当事務所で作成することもできます。
３．公正証書作成サポート
残された相続人等が遺産でもめないよう、公正証書を作成するのが有効です。当事務所では公証人役場と連携をとりながら公正証書遺言作成サポートをしております。
４．相続が発生する前に財産を贈与したいとき（生前贈与）
生前贈与には贈与税が課税される可能性があり、適切な計画が重要です。
当事務所は提携税理士を紹介することによりスムーズなプランを提供します。
